外為(FX)初心者のための外国為替取引入門 - FXメニュー - 金融先物取引法のポイント 特集:初めての外貨投資

金融先物取引法のポイント

金融先物取引法とは 金融先物取引法は、これまで法規制がなく、悪徳業者が野放し状態にあった外国為替証拠金取引(FX)について、公設の取引所(東京金融先物取引所)を設け、取引を行わせる(くりっく365)とともに、取引所外の取引についても、業者を登録制にするなどの規制を行い、顧客を保護するためのものです(金融先物取引法第一条)。金融先物取引法では外国為替証拠金取引(FX)や通貨オプションなどが規制の対象となります(法第二条)。ただし、「預金等に組み込まれた金融先物取引」(外貨預金の為替予約や特約付外貨預金のオプションなど)は施行令第一条でこの法律の対象から除外されています。また、受け渡しなど差金決済を行わないものも金融先物取引にはあたりません。

なお、平成19年9月30日から、金融商品取引法に統合され、金融先物取引法は廃止となりますが、規制については基本的には変わりません。

業者は登録が必要? 法第二条第11項で取引所取引の全てと店頭取引のうち一般顧客を対象としたものが「金融先物取引の受託等」と定義され、法第二条第12項で「「金融先物取引業」とは、金融先物取引の受託等を業として行うことをいい、「金融先物取引業者」とは、第五十六条の登録を受けて金融先物取引業を行う者をいう。」と定義されています。そして、法第二条第11項で取引所取引の全てと店頭取引のうち一般顧客を対象としたものが「金融先物取引の受託等」と定義され、法第五十六条で「金融先物取引業は、内閣総理大臣の登録を受けた次に掲げる者でなければ、行うことができない。」となっており、登録を受けない限り、顧客と取引をすることはできません。なお、外国の業者についても、登録を受けていない業者が日本国内の顧客に取引の勧誘を行うことはできません。

現在のところ、平成17年12月までに登録の申請を行っていれば平成18年以降も取引を行うことができます。

広告はわかりやすく 法第六十八条で、広告を行う場合、法令に定められた事項をきちんと表記し、リスクについても明らかにしなくてはいけません。また、法第六十九条で「必ず儲かる」など事実に反する広告はできません。

勧誘電話は禁止 法第七十六条で、「不招請勧誘の禁止」、つまり、呼ばれていないのに電話や訪問で勧誘を行うことは禁止されています。また、「必ず儲かる」、「損失は補填します」などということもできません。



金融先物取引法施行令施行規則
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