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金融先物取引法施行令

平成17年7月1日に改正・施行される金融先物取引法施行令を抜粋して記載します。
(店頭金融先物取引から除かれる取引)
 第一条金融先物取引法(以下「法」という。)第二条第四項に規定する政令で定めるものは、預金保険法(昭和四十六年法律第三十四号)第二条第二項に規定する預金等及び農水産業協同組合貯金保険法(昭和四十八年法律第五十三号)第二条第二項に規定する貯金等の受入れを内容とする取引(法第二条第四項第三号(同号イを除く。)に掲げる取引(通貨の売買取引に係るものに限る。)を含むものに限る。)とする。法第二条第四項に規定する店頭金融先物取引から「預金等に組み込まれた金融先物取引」が除かれています。
(差金の授受により決済する取引)
 第二条法第二条第四項第一号に規定する政令で定める行為は、金融先物取引所の開設する金融先物市場及び海外金融先物市場によらないで、将来の一定の時期において同号に規定する通貨等及びその対価の授受を約する売買に関し、当該売買の当事者が当該売買契約を解除する行為とする。(法第二条第四項)
(有価証券、預金契約に基づく債権その他の政令で定めるもの)
 第三条法第二条第八項第二号に規定する政令で定めるものは、外国為替及び外国貿易法(昭和二十四年法律第二百二十八号)第六条第一項第七号に規定する支払手段(為替手形及び約束手形に限る。)、同項第十一号に規定する証券(出資の持分、抵当証券、利潤証券、利札及び利札引換券並びに外国為替令(昭和五十五年政令第二百六十号)第二条第二項に規定する財務省令で定める譲渡性預金の預金証書その他の証券又は証書に該当する証券及び証書に限る。)及び同法第六条第一項第十三号に規定する債権(定期預金、保険証券及び貸借(同項第十号に規定する貴金属及び同項第十五号に規定する貨物の貸借を除く。)により生ずる金銭債権に限る。)とする。(法第二条第八項)
(金融先物債務引受業に係る対象取引)
 第四条法第二条第十四項に規定する政令で定める取引は、金利、通貨の価格、商品の価格その他の指標の数値としてあらかじめ当事者間で約定された数値と将来の一定の時期における現実の当該指標の数値の差に基づいて算出される金銭の授受を約する取引又はこれに類似する取引であって、内閣府令で定めるもの(金融先物取引を除く。)とする。(法第二条第十四項)
 第五条〜第六条(省略)
(金融先物市場の相場を利用して行う店頭金融先物取引の当事者)
 第七条法第四十四条の三第一項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。
金融先物取引業者(次号から第十号までに掲げる者を除く。)
銀行
証券取引法(昭和二十三年法律第二十五号)第二条第九項に規定する証券会社及び外国証券業者に関する法律(昭和四十六年法律第五号)第二条第二号に規定する外国証券会社
信用金庫及び信用金庫連合会
信用協同組合及び中小企業等協同組合法(昭和二十四年法律第百八十一号)第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会
労働金庫及び労働金庫連合会
農林中央金庫
商工組合中央金庫
農業協同組合法(昭和二十二年法律第百三十二号)第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合及び農業協同組合連合会
保険会社及び保険業法(平成七年法律第百五号)第二条第七項に規定する外国保険会社等
(法第四十四条の三)
 第八条(省略)
(金融先物取引業者の最低資本の額等)
 第九条法第五十九条第一項第二号に規定する政令で定める金額は、五千万円(外国の法令に準拠して設立された法人(以下「外国法人」という。)にあっては、五千万円に相当する金額)とする。「資本の額又は出資の総額」および「純財産額」が五千万円に満たない法人は金融先物取引業者として登録することができません(法第五十九条第一項第二号・第三号)。
外国法人が、法第五十九条第一項第二号の資本の額若しくは出資の総額又は同項第三号の純財産額を本邦通貨に換算する場合には、登録申請時における外国為替及び外国貿易法第七条第一項に規定する基準外国為替相場又は裁定外国為替相場によるものとする。
 第十条〜第十一条(省略)
(その他の兼業業務)
 第十二条法第六十五条第一項第十三号に規定する政令で定める業務は、次に掲げる業務とする。
有価証券に係る投資顧問業の規制に関する法律(昭和六十一年法律第七十四号)第二条第二項に規定する投資顧問業又は同条第四項に規定する投資一任契約に係る業務
投資信託及び投資法人に関する法律(昭和二十六年法律第百九十八号)第二条第十六項に規定する投資信託委託業、同条第十七項に規定する投資法人資産運用業又は同条第二十六項に規定する資産保管会社の業務
法第六十五条第一項第二号及び同項第四号から第十号までに規定する業務を行う金融機関又は同項第十一号に規定する業務を行う保険会社若しくは外国保険会社等が当該各号に規定する法律以外の法令の規定により行うことができる業務
(法第六十五条)
(顧客の判断に影響を及ぼす重要事項)
 第十三条法第六十八条第五号に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
店頭金融先物取引につき、金融先物取引業者が表示する通貨等の売付けの価格と買付けの価格(法第二条第四項第二号又は第三号の取引にあっては、売付けの価格と買付けの価格に相当するものとして内閣府令で定める事項)とに差があるときは、その旨
顧客が金融先物取引の受託等に関し預託すべき委託証拠金その他の保証金の料率
(法第六十八条)
(金融先物取引等の受託契約に係る情報通信の技術を利用する方法)
 第十四条金融先物取引業者は、法第七十条第二項(法第七十一条第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)の規定により法第七十条第二項に規定する事項を提供しようとするときは、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ、当該顧客に対し、その用いる同項に規定する方法(以下この条において「電磁的方法」という。)の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。(法第七十条)
前項の規定による承諾を得た金融先物取引業者は、当該顧客から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該顧客に対し、法第七十条第二項に規定する事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該顧客が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
(事業報告書の公告)
 第十五条法第七十九条第三項の規定による公告は、時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載しなければならない。(法第七十九条)
(業務及び財産の状況に関する事項及び経過期間)
 第十六条法第八十条に規定する政令で定めるものは、法第五十八条第一項各号に掲げる事項、業務の種類及びその概要、法第八十二条第一項に規定する自己資本規制比率その他の業務及び財産の状況に関する事項として内閣府令で定めるものとする。(法第八十条)
法第八十条に規定する政令で定める期間は、毎事業年度終了の日以後三月間とする。ただし、当該期間の末日以前二週間内に当該事業年度の決算についての定時総会(法第五十六条第三号に規定する協同組織金融機関にあっては通常総会(総代会を設けているときは、通常総代会)、法第五十六条第四号に規定する相互会社にあっては定時社員総会(総代会を設けているときは、定時総代会)。以下この項において同じ。)が招集された場合には、当該定時総会の日から二週間を経過した日までの間とする。
(国内に保有すべき資産)
 第十七条法第九十二条に規定する金融先物取引業者の資産のうち政令で定める部分は、法第九十一条第一項に規定する委託証拠金その他の保証金の額及び同条第二項の規定により管理しなければならないとされている財産の価額並びに法第八十一条第一項の規定により積み立てられた金融先物取引責任準備金の額の合計額に相当する部分とする。(法第九十二条)
 第十八条(省略)
(登録手数料)
 第十九条法第百二条第一項の規定による登録手数料は、外務員(法第九十五条第一項に規定する外務員をいう。以下同じ。)一人につき三千円を超えない範囲内において実費を勘案して内閣府令で定める額とする。(法第百二条)
前項の手数料は、国に納める場合にあっては、登録申請書に、手数料の金額に相当する額の収入印紙をはって納めなければならない。ただし、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律(平成十四年法律第百五十一号)第三条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して法第九十五条第一項の登録の申請をするときは、内閣府令で定めるところにより、現金をもってすることができる。
 第二十条〜第三十一条(省略)

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