外為(FX)初心者のための外国為替取引入門 - FXメニュー - 金融先物取引法施行規則

金融先物取引法施行規則

平成17年7月1日に改正・施行される金融先物取引法施行規則を抜粋して記載します。
(一般顧客から除かれる者)
 第一条金融先物取引法(以下「法」という。)第二条第十一項第二号イに規定する内閣府令で定める者は、次に掲げる者とする。
金融先物取引業者
証券取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令(平成五年大蔵省令第十四号)第四条第一項各号(第二十二号を除く。)に掲げる者
外国の法令上前二号に掲げる者に相当する者
外国の法令に準拠して設立された株式会社と同種類の法人で資本の額が次項に定める金額相当以上の金額の者
前各号に掲げる者のほか、金融庁長官が指定する者
法第二条第十一項に規定する一般顧客から除かれる者について規定しています。
法第二条第十一項第二号ロに規定する内閣府令で定める金額は、三千万円とする。同じく法第二条第十一項に規定する一般顧客から除かれる株式会社の資本金は三千万円以上です。
第一項第四号の資本の額を本邦通貨に換算する場合には、外国為替及び外国貿易法(昭和二十四年法律第二百二十八号)第七条第一項に規定する基準外国為替相場又は裁定外国為替相場によるものとする。
 第一条の二〜第四条(省略)
(取引証拠金の預託を受けない取引)
 第五条法第三十七条第一項に規定する内閣総理大臣の定めるものは、次の各号に掲げる取引について、当該各号に定める場合のものとする。
取引所金融先物取引(法第二条第二項第三号に掲げる取引(以下「金融オプション取引」という。)を除く。以下この号において同じ。) 先物銘柄(取引所金融先物取引において取引されるもののうち取引対象通貨等(法第三十六条第三号に規定する取引対象通貨等をいう。以下同じ。)及び期限を同一とするもの。以下同じ。)ごとに、買建玉(決済を結了していない買付け(法第二条第二項第二号に規定する取引にあっては、現実数値(将来の一定の時期における現実の金融指標(同条第九項に規定する金融指標で、金融先物取引所の定めるものをいう。次号及び第二十九条において同じ。)の数値をいう。以下同じ。)が約定数値を上回った場合に金銭を受領する立場となる取引をいう。以下同じ。)の約定に係る数量をいう。以下同じ。)と売建玉(決済を結了していない売付け(法第二条第二項第二号に規定する取引にあっては、現実数値が約定数値を上回った場合に金銭を支払う立場となる取引をいう。以下同じ。)の約定に係る数量をいう。以下同じ。)が同量である場合
金融オプション取引オプション銘柄(金融オプション取引において取引されるもののうち、取引対象通貨等、期限、オプションの種類(金融オプションの行使をした者が当該行使により成立する取引において売主(法第二条第二項第三号ロに規定する取引にあっては、現実数値が約定数値を上回った場合に金銭を支払う立場の当事者をいう。)としての地位を取得するか買主(同号ロに規定する取引にあっては、現実数値が約定数値を上回った場合に金銭を受領する立場の当事者をいう。)としての地位を取得するかの別をいう。以下同じ。)及び権利行使価格(当事者の一方の意思表示により成立する取引に係る価格又は金融指標をいう。)を同一とするものをいう。以下同じ。)ごとに、売建玉と買建玉が同量である場合又は買建玉が売建玉を上回る場合
(法第三十七条第一項)
 第五条の二〜第九条(省略)
(登録申請書のその他の記載事項)
 第十条法第五十七条第一項第六号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
加入する金融先物取引業協会の名称
加入する金融先物取引所の名称又は商号
(法第五十七条第一項)
 第十一条〜第十七条(省略)
(金融先物取引業の内容についての広告)
 第十七条の二金融先物取引業者がその行う金融先物取引業の内容について広告をするときは法第六十八条各号に掲げる事項を明瞭かつ正確に表示しなければならない。(法第六十八条)
(売付け又は買付けの価格に相当する事項)
 第十七条の三令第十三条に規定する内閣府令で定める事項は次の各号に掲げる取引の区分に応じ、当該各号に掲げる事項とする。
法第二条第四項第二号に掲げる取引
将来の一定の時期における現実の金融指標の数値が約定数値(法第二条第二項第二号に規定する約定数値をいう。以下この項において同じ。)を上回った場合に金銭を支払う立場の当事者となる取引の約定数値と当該金銭を受領する立場の当事者となる取引の約定数値
法第二条第四項第三号に掲げる取引
同号に規定する権利を付与する立場の当事者となる取引の当該権利の対価の額と当該権利を取得する立場の当事者となる取引の当該権利の対価の額
(法第二条第四項法第六十八条令第十三条)
(誇大広告をしてはならない事項)
 第十八条法第六十九条に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げるものとする。
金融先物取引に係る損失の全部若しくは一部の負担又は利益の保証に関する事項
金融先物取引の受託等(法第二条第十一項に掲げる行為(第二号を除く。)をいう。)に係る金融先物取引所の開設する金融先物市場又は海外金融先物市場に関する事項
金融先物取引業者の資力又は信用に関する事項
金融先物取引業者の金融先物取引業の実績に関する事項
(法第六十九条)
(契約締結前の書面の交付)
 第十九条法第七十条第一項に規定する内閣府令で定める事項は次に掲げるものとする。
金融先物取引業者の商号又は名称及び登録番号
顧客が金融先物取引業者に連絡する方法
加入する金融先物取引業協会の有無及び名称
金融先物取引業者が締結する受託契約等(法第七十条第一項に規定する受託契約等をいう。以下同じ。)に関する次に掲げる事項
顧客が行う金融先物取引(法第二条第二項第三号に掲げる取引にあっては、金融オプションを行使することにより成立する同号イからハまでに掲げる取引をいい、同条第四項第三号に掲げる取引にあっては、同号の権利を行使することにより成立する同号イ及びロに掲げる取引をいう。)の額(取引の対価の額又は約定数値に、その取引の件数又は数量を乗じて得た額をいう。)が、その取引について顧客が預託すべき委託証拠金その他の保証金の額に比して大きい旨
顧客が行う金融先物取引について、通貨等の価格又は金融指標の数値の変動により損失が生ずることとなるおそれがあり、かつ、当該損失の額が委託証拠金その他の保証金の額を上回ることとなるおそれがある旨
店頭金融先物取引につき、カバー取引相手方(カバー取引(金融先物取引業者が委託者等を相手方として行う店頭金融先物取引により生じ得る損失の減少を目的として、当該金融先物取引業者が他の金融先物取引業者その他の者(以下この号において「他の業者等」という。)を相手方として行う当該委託者等が行った店頭金融先物取引と取引対象通貨等及び売買の別その他これに準ずる事項が同じ店頭金融先物取引をいう。第二十九条の六において同じ。)を行う場合の相手方となる他の業者等をいう。以下この条及び第二十九条の六において同じ。)及び媒介等相手方(委託者等が行う店頭金融先物取引で金融先物取引業者が媒介、取次ぎ又は代理を行う場合の当該媒介、取次ぎ又は代理の相手方となる他の業者等をいう。以下この条において同じ。)の商号又は名称(外国法人にあっては、監督を受けている外国の当局の名称を含む。)及び業務内容
法第九十一条に基づく財産の管理方法
顧客が行う店頭金融先物取引について、金融先物取引業者が提示する通貨等、金融指標又は法第二条第四項第三号に規定する権利(以下「店頭金融オプション」という。)の売付けの価格又は買付けの価格その他これに準ずる取引の価格(法第二条第四項第二号又は第三号の取引にあっては第十七条の三第一号又は第二号に定める事項とする。以下第二十五条の二において同じ。)の双方に差があるときは、その旨
第二十四条第一号から第六号までに掲げる事項その他金融先物取引業者が顧客の指示に基づき行うものとして定める事項
当該受託契約等に係る金融先物取引に基づき発生する債務の履行の方法及び当該金融先物取引を決済する方法
取引所金融先物取引等にあっては、当該受託契約等に係る金融先物市場又は海外金融先物市場を開設する者の名称
顧客が当該受託契約等に係る金融先物取引に関し預託すべき取引証拠金、取次証拠金又は委託証拠金(以下「証拠金」という。)及びその他の保証金の種類及び計算方法、当該証拠金その他の保証金に充当することができる有価証券等の種類及び充当価格並びに顧客が当該委託証拠金その他の保証金を預託し、及びその返還を受ける方法
金融先物取引業者が顧客から徴収する手数料の料率、額及び徴収の方法ル店頭金融先物取引に関し顧客の判断に影響を与える重要な事項
金融先物取引の受託等(法第二条第十一項に掲げる行為をいう。以下同じ。)に係る禁止行為に関する事項
金融先物取引の受託等に係る手続きに関する事項
金融先物取引及び金融先物取引の受託等に関する主要な用語及びその他の基礎的な事項
(法第七十条)
前項第四号チに掲げる事項のうち海外金融先物市場を開設する者の名称を記載する場合には、当該名称を当該海外金融先物市場の開設地において用いられている公用語により表示したもの及びそれを日本語に訳して表示したものを記載しなければならない。
法第七十条第一項に規定する書面には、次に掲げる事項をわくの中に記載し、かつ、最初に記載しなければならない。
当該書面の内容を十分に読むべき旨
第一項第四号イからニまでに掲げる事項
金融先物取引業者、カバー取引相手方又は媒介等相手方の信用状況によっては損失を被る危険がある旨

前項の書面には、日本工業規格Z八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いなければならない。
法第七十条第一項の内閣府令で定める者は次に掲げるものとする。
銀行
信託会社(信託業法(平成十六年法律第百五十四号)第三条又は第五十三条第一項の免許を受けたものに限る。)
証券会社及び外国証券会社
無尽会社
信用金庫及び信用金庫連合会
労働金庫及び労働金庫連合会
信用協同組合及び中小企業等協同組合法(昭和二十四年法律第百八十一号)第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会
農林中央金庫
商工組合中央金庫
農業協同組合法(昭和二十二年法律第百三十二号)第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合及び農業協同組合連合会
十一水産業協同組合法(昭和二十三年法律第二百四十二号)第十一条第一項第四号の事業を行う漁業協同組合、第八十七条第一項第四号の事業を行う漁業協同組合連合会、第九十三条第一項第二号の事業を行う水産加工業協同組合及び第九十七条第一項第二号の事業を行う水産加工業協同組合連合会
十二保険会社及び保険業法(平成七年法律第百五号)第二条第七項に規定する外国保険会社等
十三投資信託及び投資法人に関する法律(昭和二十六年法律第百九十八号)第二条第十八項に規定する投資信託委託業者
十四投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十九項に規定する投資法人及び同条第二十九項に規定する外国投資法人
十五金融先物取引業者
十六法第七十条第一項に規定する書面についての説明を要しない旨の申出をした顧客

金融先物取引業者は、前項第十六号に掲げる者に対し法第七十条第一項に規定する書面を交付しなければならない。
法第七十条第一項に規定する内閣府令で定める期間は、金融先物取引に係る受託契約等の締結日の一年前の日から当該受託契約等を締結するまでの期間とする。
(情報通信の技術を利用する方法)
 第十九条の二法第七十条第二項の内閣府令で定める方法は、次に掲げる方法(以下第二十条において「電磁的記録」という。)とする。
電子情報処理組織を使用する方法のうちイからニまでに掲げるもの
金融先物取引業者等(金融先物取引業者又は金融先物取引業者との契約によりファイルを自己の管理する電子計算機に備え置き、これを顧客若しくは金融先物取引業者の用に供する者をいう。以下この条において同じ。)の使用に係る電子計算機と顧客等(顧客又は顧客との契約により顧客ファイル(専ら当該顧客の用に供せられるファイルをいう。以下この条において同じ。)を自己の管理する電子計算機に備え置く者をいう。以下この条において同じ。)の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて書面に記載すべき事項(以下この条において「記載事項」という。)を送信し、顧客等の使用に係る電子計算機に備えられた顧客ファイルに記録する方法(法第七十条第二項に規定する方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、金融先物取引業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法)
金融先物取引業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて顧客の閲覧に供し、顧客等の使用に係る電子計算機に備えられた当該顧客の顧客ファイルに当該記載事項を記録する方法(法第七十条第二項に規定する方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、金融先物取引業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法)
金融先物取引業者等の使用に係る電子計算機に備えられた顧客ファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて顧客の閲覧に供する方法
閲覧ファイル(金融先物取引業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルであって、同時に複数の顧客の閲覧に供するため当該記載事項を記録させるファイルをいう。以下この条において同じ。)に記録された記載事項を電気通信回線を通じて顧客の閲覧に供する方法
磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに記載事項を記録したものを交付する方法

前項各号に規定する方法は、次に規定する基準に適合するものでなければならない。
顧客が閲覧ファイル又は顧客ファイルへの記録を出力することにより書面を作成できるものであること。
前項第一号イ、ハ及びニに規定する方法(顧客の使用に係る電子計算機に備えられた顧客ファイルに記載事項を記録する方法を除く。)にあっては、記載事項を顧客ファイル又は閲覧ファイルに記録する旨又は記録した旨を顧客に対し通知するものであること。ただし、顧客が当該記載事項を閲覧していたことを確認したときはこの限りでない。
前項第一号ニに規定する方法にあっては、顧客が閲覧ファイルを閲覧するために必要な情報を顧客ファイルに記録するものであること。
前項第一号ハ又はニに規定する方法にあっては、当該記載事項に掲げられた取引を最後に行った日以後五年間(当該期間が終了する日までの間に当該記載事項に係る苦情の申出があったときは、当該期間が終了する日又は当該苦情が解決した日のいずれか遅い日までの間)次に掲げる事項を消去し又は改変することができないものであること。ただし、閲覧に供している記載事項を書面により交付する場合、顧客の承諾(令第十四条に規定する方法による承諾をいう。)を得て前項第一号イ、ロ若しくは前項第二号に掲げる方法により交付する場合又は顧客による当該記載事項に係る消去の指図がある場合は、当該記載事項を消去することができる。
前項第一号ハに規定する方法については、顧客ファイルに記録された記載事項
前項第一号ニに規定する方法については、閲覧ファイルに記録された記載事項
前項第一号ニに規定する方法にあっては、前号に掲げる期間を経過するまでの間において、第三号の規定により顧客が閲覧ファイルを閲覧するために必要な情報を記録した顧客ファイルと当該閲覧ファイルとを電気通信回線を通じて接続可能な状態を維持させること。ただし、閲覧の提供を受けた顧客が接続可能な状態を維持させることについて不要である旨通知した場合はこの限りでない。

金融先物取引業者は、第一項各号に掲げる方法により法第七十条第一項に規定する書面の交付に代えて当該書面に記載すべき事項を提供するときは、顧客に対し、第十九条第三項各号に掲げる事項がわくの中に、かつ、最初に表示された画像を閲覧させることその他の方法により当該事項に関して注意を促さなければならない。
第一項第一号の「電子情報処理組織」とは、金融先物取引業者等の使用に係る電子計算機と、顧客ファイルを備えた顧客等又は金融先物取引業者等の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。
(成立した取引に係る書面等の交付に係る情報通信の技術を利用する方法の規定の準用)
 第十九条の三前条(第一項第一号ニ、第二項第三号、第四号ロ及び第五号を除く。)の規定は、法第七十一条第二項及び第七十二条第二項において法第七十条第二項の規定を準用する場合について準用する。この場合において、前条第二項第四号中「に掲げられた取引を最後に行った日」とあるのは、「を記録した日」と読み替えるものとする。
 第十九条の四令第十四条第一項の規定により示すべき方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。
第十九条の二第一項各号に規定する方法のうち金融先物取引業者が使用するもの
ファイルへの記録の方式

(成立した取引に係る書面の交付)
 第二十条法第七十一条第一項に規定する内閣府令で定める事項は次に掲げるものとする。
金融先物取引業者の商号又は名称及び登録番号
委託者等が金融先物取引業者に連絡する方法
委託者等の商号、名称又は氏名
取引所金融先物取引等にあっては、成立した金融先物取引に係る金融先物取引所の開設する金融先物市場又は海外金融先物市場を開設する者の名称
金融先物取引業者が成立した金融先物取引の委託の媒介又は代理を引き受けた場合には、当該委託の媒介又は代理を行った相手方の商号、名称又は氏名及び住所
成立した金融先物取引の種類、取引対象通貨等、期限及び売買の別その他これに準ずる事項並びに当該成立した金融先物取引が既に成立していた金融先物取引を期限前に決済するために行われたときはその旨及び当該既に成立していた金融先物取引の対価の額又は約定数値
成立した金融先物取引に係る証拠金その他の保証金の種類及び価額
成立した金融先物取引に係る証拠金その他の保証金を預託すべき相手方
成立した金融先物取引に係る手数料の額
(法第七十一条)
前項の書面には日本工業規格Z八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いなければならない。
前二項の規定は、受託契約等に係る金融先物取引が清算受託取引に係るものである場合には、適用しない。
法第七十一条第一項ただし書に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。
契約するごとに取引の条件を記載した取引契約書を交付する取引
第二十九条の二第一項第八号イからニまでに掲げる行為があった場合に、当該行為に係る取引を解消し、又は受託契約等の本旨に従った履行をするために行う取引であって、委託者等の同意を得て行うもの
委託者等が第一条第一項第一号若しくは第二号に掲げる者又はこれに相当する外国法人その他の団体であって、書面又は情報通信の技術を利用する方法により当該委託者等からあらかじめ法第七十一条の規定による書面の交付を要しない旨の承諾を得、かつ当該委託者等からの個別の取引に関する照会に対して速やかに回答できる体制が整備されているもの

金融先物取引業者は、前項第一号に規定する取引契約書の交付に代えて、次項に定めるところにより、委託者等の承諾を得て、当該取引契約書に記載すべき事項(以下この条において「記載事項」という。)を電磁的方法(第十九条の二第一項第一号ニに掲げる方法を除く。以下この条において同じ。)により提供することができる。この場合において、金融先物取引業者は、当該取引契約書を交付したものとみなす。
金融先物取引業者は、前項の規定により当該記載事項を提供しようとするときは、あらかじめ、当該委託者等に対し、その用いる前条各号に掲げる情報通信を利用する方法の種類及び内容を示し、書面又は情報通信を利用する方法による承諾を得なければならない。
前項の規定による承諾を得た金融先物取引業者は、当該委託者等から書面又は情報通信を利用する方法により情報通信を利用する方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該委託者等に対し、記載事項の提供を情報通信を利用する方法によってしてはならない。ただし、当該委託者等が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
第十九条の二第二項(第三号、第四号ロ及び第五号を除く。)の規定は、本条第五項の電磁的方法による提供について準用する。この場合において、第十九条の二第二項第四号中「に掲げられた取引を最後に行った日」とあるのは、「を記録した日」と読み替えるものとする。
第四項第三号の「情報通信の技術を利用する方法」とは、次に掲げる方法とする。
電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
金融先物取引業者の使用に係る電子計算機と委託者等の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
金融先物取引業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された当該委託者等の承認に関する事項を電気通信回線を通じて委託者等の閲覧に供し、当該金融先物取引業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該委託者等の承諾に関する事項を記録する方法
磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに委託者等の承諾に関する事項を記録したものを得る方法

10前項各号に掲げる方法は、金融先物取引業者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。
11第五項第一号の「電子情報処理組織」とは、金融先物取引業者の使用に係る電子計算機と、委託者等の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。
(委託証拠金等の受領に係る書面の交付)
 第二十一条法第七十二条第一項の規定による書面には次の事項を規定しなければならない。
一 第二十条第一項第一号から第三号までに掲げる事項 二 金融先物取引業者が委託証拠金その他の保証金を受領した日付
一 第二十条第一項第一号から第三号までに掲げる事項 二 金融先物取引業者が委託証拠金その他の保証金を受領した日付
委託証拠金その他の保証金に係る取引所金融先物取引等に係る金融先物取引所の開設する金融先物市場又は海外金融先物市場を開設する者の名称
委託証拠金その他の保証金に係る金融先物取引の種類、取引対象通貨等
委託証拠金その他の保証金の種類及び価額
委託証拠金その他の保証金の金銭又は有価証券等の別並びに有価証券等にあっては銘柄、数量及び充当価格
(法第七十二条)
前項の書面には日本工業規格Z八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いなければならない。
(委託証拠金その他の保証金)
 第二十二条法第七十二条第一項に規定する委託証拠金その他の保証金とは、金融先物取引の受託等に関し委託者等から預託を受けた金銭、有価証券その他の財産をいう。
(適用除外行為)
 第二十三条法第七十六条ただし書に規定する内閣府令で定めるものは、同条第三号に掲げる行為にあっては、次に掲げるものとする。
次のイからハまでに掲げる者のうち外国において金融先物取引業を行う外国法人その他の団体(次号において「関係外国金融先物取引業者」という。)から次条第一号及び第四号から第九号までに掲げる事項について同意を得た上で、同条第二号及び第三号に掲げる事項については金融先物取引業者が定めることができることを内容とする契約を締結する行為
当該金融先物取引業者の子会社(法人その他の団体(以下この条において「法人等」という。)が、他の法人等の総株主又は総出資者の議決権(法第五十九条第二項に規定する総株主又は総出資者の議決権をいう。以下この項及び次項において同じ。)の過半数を保有している場合における当該他の法人等をいう。以下この項及び次項において同じ。)
当該金融先物取引業者の親会社(法人等が、他の法人等の総株主又は総出資者の議決権の過半数を保有している場合における当該保有している法人等をいう。以下この項及び次項において同じ。)
当該金融先物取引業者の親会社の子会社
取引一任契約(関係外国金融先物取引業者の計算による取引に関し、次条第五号から第九号までに掲げる事項について同意を得た上で、次条第一号から第四号までに掲げる事項について当該金融先物取引業者が定めることができることを内容とする契約をいう。以下同じ。)を締結する行為
顧客から次条第一号、第二号及び第四号から第九号までに掲げる事項について同意を得た上で、同条第三号に掲げる事項については当該同意の時点における相場(当該同意の時点における相場がない場合には当該同意の直近の時点における相場とする。)を考慮して適切な幅を持たせた同意(次号において「特定同意」という。)の範囲内で金融先物取引業者が定めることができることを内容とする契約を締結する行為
顧客から次条第一号、第四号から第九号までに掲げる事項、個別の取引の総額及び同条第二号又は第三号に掲げる事項の一方について同意(次条第三号に掲げる事項については特定同意を含む。)を得た上で、他方については金融先物取引業者が定めることができることを内容とする契約を締結する行為
顧客から資金総額及び次条第五号から第九号までに掲げる事項について同意を得た上で、同条第一号から第四号までに掲げる事項のうち同意が得られないものについては、一定の事実が発生した場合に電子計算機による処理その他のあらかじめ定められた方式に従った処理により決定され、金融先物取引業者がこれらに従って、取引を執行することを内容とする契約を書面により締結する行為
当該金融先物取引業者の役員及び使用人の親族(配偶者並びに二親等内の血族及び姻族に限る。)から、次条第一号、第二号及び第四号から第九号までに掲げる事項について同意を得た上で、次条第三号に掲げる事項については当該金融先物取引業者が定めることができることを内容とする契約を締結する行為
法第七十六条第三号の適用除外です。
前項第一号において、法人等及びその子会社又は当該法人等の子会社が他の法人等の総株主又は総出資者の議決権の過半数を保有している場合における当該他の法人等は、当該法人等の子会社とみなし、当該法人等の親会社が他の法人等に総株主の議決権の過半数を保有されている場合における当該他の法人等は、当該法人等の親会社とみなす。
第一項各号に掲げる契約を締結しようとする金融先物取引業者は、当該契約に基づいて行う金融先物取引が顧客の保護に欠け、取引の公正を害し、又は金融先物取引業の信用を失墜させることのないよう、十分な社内管理体制をあらかじめ整備しなければならない。
金融先物取引業者は、取引一任契約を締結しようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した届出書を令第二十六条第二項に規定する金融庁長官の指定する金融先物取引業者にあっては金融庁長官に、それ以外の金融先物取引業者にあっては当該金融先物取引業者の主たる営業所等を管轄する財務局長又は福岡財務支局長に提出するものとする。
商号又は名称
登録年月日及び登録番号
当該契約を締結しようとする相手方の商号又は名称及び所在地

金融先物取引業者は、第一項第五号の規定による契約の書面による締結に代えて、当該契約の締結を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法で行うことができる。この場合において、当該金融先物取引業者は、当該契約を書面により締結したものとみなす。
法第七十六条ただし書に規定する内閣府令で定めるものは、同条第四号に掲げる行為にあっては、次に掲げるものとする。
金融先物取引業者が継続的取引関係にある顧客(勧誘の日前一年間に、二以上の金融先物取引のあった者に限る。)に対して受託契約等の締結を勧誘する行為
外国貿易その他の外国為替取引に関する業務を行う法人に対する勧誘であって、当該法人が保有する資産及び負債に係る為替変動による損失の可能性を減殺するために受託契約等の締結を勧誘する行為
法第七十六条第四号に定める非招請勧誘の例外です。
(顧客の同意が必要な事項)
 第二十四条法第七十六条第三号に規定する内閣府令で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。
金融先物取引の種類、取引対象通貨等及び期限
金融先物取引の件数又は数量
金融先物取引の対価の額又は約定数値
金融先物取引の売買の別その他これに準ずる事項
既に成立している金融先物取引を期限前に決済すること。(委託者等の事由により当該金融先物取引に係る委託者等の債務が履行されない又は履行されないおそれがある場合に、当該金融先物取引業者が期限前に決済することを除く。)
金融先物取引の申込みが行われる金融先物市場又は海外金融先物市場を開設する者の名称
受託契約等に係る金融先物取引に基づき発生する債務の履行の方法
委託者等が当該受託契約等に係る金融先物取引に関し預託すべき証拠金その他の保証金の種類、預託すべき相手方及び価額並びに委託者等が当該証拠金その他の保証金を預託し、及びその返還を受ける方法
金融先物取引の申込みが行われる金融先物市場又は海外金融先物市場を開設する者の名称
(法第七十六条)
(禁止行為)
 第二十五条法第七十六条第九号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる行為とする。
金融先物取引の受託等の動向その他業務上知り得た特別の情報に基づいて自己又は委託者等以外の第三者の利益を図る目的をもって、金融先物取引の受託等をすること。
金融先物取引について生じた顧客の損失の全部若しくは一部を補てんし、又はこれらについて生じた顧客の利益に追加するため当該顧客に財産上の利益を提供する旨を当該顧客に対し申し込み、又は約束すること。
金融先物取引について生じた顧客の損失の全部若しくは一部を補てんし、又はこれらについて生じた顧客の利益に追加するため当該顧客に対し財産上の利益を提供すること。
(省略)
(省略)
金融先物取引の受託等につき、顧客に対し、通貨等、金融指標、店頭金融オプション又は法第二条第二項第三号に規定する金融オプションの売付け又は買付けその他これに準ずる取引と対当する取引(これらの取引から生じ得る損失を減少させる取引をいう。)を同時に勧誘する行為
受託契約等の締結を勧誘する目的があることを一般顧客にあらかじめ明示しないで当該一般顧客を集めて受託契約等の締結を勧誘すること。
(法第七十六条)
(業務の状況につき是正を加えることが必要な場合)
 第二十五条の二法第七十七条第二号に規定する内閣府令で定める状況は、次に掲げるものとする。
あらかじめ顧客の意思を確認することなく、顧客の計算において金融先物取引の受託等をしている状況
金融先物取引業者が、電気通信回線に接続している電子計算機を利用してその業務を行う場合において、顧客が当該金融先物取引業者を他の者と誤認することを防止するための適切な措置を講じていないと認められる状況
店頭金融先物取引につき、金融先物取引業者が通貨等、金融指標又は店頭金融オプションの売付けの価格及び買付けの価格その他これに準ずる取引の価格の双方がある場合に、これらの価格をを同時に提示していない状況
店頭金融先物取引につき、金融先物取引業者が委託者等の取引時に表示した通貨等、金融指標又は店頭金融オプションの価格を、当該価格の提示を要求した当該委託者等に提示していない状況
金融先物取引業に係る電子情報処理組織の管理が十分でないと認められる状況
(法第七十七条)
 第二十六条〜第二十八条(省略)
(金融先物取引責任準備金)
 第二十九条金融先物取引業者は、各事業年度ごとに次の各号に掲げる金額のうちいずれか低い金額を法第八十一条第一項の規定による金融先物取引責任準備金として積み立てなければならない。
次のイからハまでに掲げる金額の合計額
当該事業年度において受託等(委託を受け、又は委託の媒介、取次ぎ若しくは代理を引き受けることをいう。以下この条において同じ。)をした通貨に係る取引所金融先物取引等(金融オプションに係る取引所金融先物取引によって当事者の一方に付与された権利が行使されたときに成立する取引所金融先物取引を含む。以下この条において同じ。)の取引高(清算受託取引に係るものを除く。以下この条において同じ。)を取引所(金融先物市場又は海外金融先物市場を開設する者をいう。以下この条において同じ。)が取引単位として定める金額(金融オプションに係る取引所金融先物取引の場合は当事者の一方に付与された権利が行使されたときに成立する取引の取引単位として取引所が定める金額)に乗じて算出した金額の万分の〇・〇〇九六に相当する金額
当該事業年度において受託等をした預金契約に基づく債権の利率によって算出した金融指標に係る取引所金融先物取引等(金融オプションに係る取引所金融先物取引によって当事者の一方に付与された権利が行使されたときに成立する取引所金融先物取引を含む。以下この条において同じ。)の取引高を取引所が取引単位として定める金額(金融オプションに係る取引所金融先物取引の場合は一方の当事者に付与された権利が行使されたときに成立する取引の取引単位として取引所が定める金額)に乗じて算出した金額の万分の〇・〇〇一二に相当する金額
当該事業年度において受託等をした手形の割引率によって算出した金融指標に係る取引所金融先物取引等(金融オプションに係る取引所金融先物取引によって当事者の一方に付与された権利が行使されたときに成立する取引所金融先物取引を含む。以下この条において同じ。)の取引高を取引所が取引単位として定める金額(金融オプションに係る取引所金融先物取引の場合は一方の当事者に付与された権利が行使されたときに成立する取引の取引単位として取引所が定める金額)に乗じて算出した金額の万分の〇・〇〇二四に相当する金額
次のイからハまでに掲げる金額の合計額からニに掲げる金額を控除した金額
当該事業年度及び当該事業年度開始の日前二年以内に開始した事業年度のうち受託等をした通貨に係る取引所金融先物取引等の取引高を取引所が取引単位として定める金額に乗じて算出した金額の最も高い事業年度における当該金額の万分の〇・〇三八四に相当する金額
当該事業年度及び当該事業年度開始の日前二年以内に開始した事業年度のうち受託等をした預金契約に基づく債権の利率によって算出した金融指標に係る取引所金融先物取引等の取引高を取引所が取引単位として定める金額に乗じて算出した金額の最も高い事業年度における当該金額の万分の〇・〇〇四八に相当する金額
当該事業年度及び当該事業年度開始の日前二年以内に開始した事業年度のうち受託等をした手形の割引率によって算出した金融指標に係る取引所金融先物取引等の取引高を取引所が取引単位として定める金額に乗じて算出した金額の最も高い事業年度における当該金額の万分の〇・〇〇九六に相当する金額ニ既に積立てられた金融先物取引責任準備金の金額(法第八十一条第二項の規定により使用された金額がある場合には、当該金額を控除した金額)
既に積立てられた金融先物取引責任準備金の金額(法第八十一条第二項の規定により使用された金額がある場合には、当該金額を控除した金額)

 第二十九条の二〜第二十九条の四(省略)
(金融先物取引業協会の金融庁長官に対する協力)
 第二十九条の五金融庁長官は、法第八十五条第一項の規定による報告又は資料の提出その他必要と認める事項について、金融先物取引業協会に協力させることができる。
(受託等に係る財産の管理方法)
 第二十九条の六金融先物取引業者は、法第九十一条第一項に規定する委託証拠金その他の保証金については、次項に定める場合を除くほか、次に掲げる方法により、自己の固有財産と区分して管理しなければならない。
金融庁長官の指定する金融機関への預金(委託証拠金その他の保証金であることがその名義により明らかなものに限る。)
信託業務を営む金融機関への金銭信託(金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第五条ノ四の規定により元本の補てんの契約をしたもの又は信託契約により委託者等の資産が保全されるものであって、委託証拠金その他の保証金であることがその名義により明らかなものに限る。)
前二号の規定は、金融先物取引業者が、特定の金融先物取引業者等(法第二条第十二項に規定する金融先物取引業者、銀行法(昭和五十六年法律第五十九号)第二条第一項第一号に規定する銀行、証券会社及び外国証券会社(外国の法令上これらに相当する者で外国の法令を執行する当局の監督を受ける者を含む。)をいう。以下この項において同じ。)をカバー取引相手方としてカバー取引を行い、委託者等から預託を受けた金額の範囲内で当該特定の金融先物取引業者等に委託証拠金その他の保証金として預託した額に相当する金銭については、適用しない。

金融先物取引業者は、法第九十一条第一項の規定に基づき充当有価証券等(法第三十七条第五項の規定により委託証拠金に充てられる有価証券等及びその他の保証金に充てられる有価証券等をいう。以下同じ。)を管理するときは、次の各号に掲げる有価証券等の区分に応じ、当該各号に定める方法により当該充当有価証券等を管理しなければならない。
金融先物取引業者が保管することにより管理する有価証券等(混蔵して保管される有価証券等及び第五号に掲げる有価証券等を除く。次号において同じ。) 充当有価証券等の保管場所については自己の固有財産である有価証券等その他の充当有価証券等以外の有価証券等(以下「固有有価証券等」という。)の保管場所と明確に区分し、かつ、当該充当有価証券等についてどの委託者等の有価証券等であるかが直ちに判別できる状態で保管することにより管理する方法
金融先物取引業者が第三者をして保管させることにより管理する有価証券等当該第三者をして、充当有価証券等の保管場所については固有有価証券等の保管場所と明確に区分させ、かつ、当該充当有価証券等についてどの委託者等の有価証券等であるかが直ちに判別できる状態で保管させることにより管理する方法
金融先物取引業者が保管することにより管理する有価証券等(混蔵して保管される有価証券等に限り、第五号に掲げる有価証券等を除く。) 充当有価証券等の保管場所については固有有価証券等の保管場所と明確に区分し、かつ、当該充当有価証券等に係る各委託者等の持分が自己の帳簿により直ちに判別できる状態で保管することにより管理する方法
金融先物取引業者が第三者をして保管させることにより管理する有価証券等(混蔵して保管される有価証券等に限る。) 当該第三者をして、委託者等のための口座については金融先物取引業者の自己の口座と区分する等の方法により、充当有価証券等に係る持分が直ちに判別でき、かつ、当該充当有価証券等に係る各委託者等の持分が自己の帳簿により直ちに判別できる状態で保管させることにより管理する方法
金融先物取引業者と委託者等とが共有しており、保管場所の区分ができない有価証券等各委託者等の持分が自己の帳簿により直ちに判別できる状態で保管する又は第三者をして保管させることにより管理する方法
証券取引法第二条第二項の規定により有価証券とみなされる権利第三者において、充当有価証券等を委託者等の有価証券等として明確に管理させ、かつ、当該管理状況が自己の帳簿により直ちに把握できる状態で管理する方法

金融先物取引業者は、法第九十一条第二項に規定する財産については、前二項に規定するものを除くほか、これらの価額の合計額が次の各号に掲げるものの合計額を超えないように管理しなければならない。
金融先物取引業者が所有する金銭及び有価証券等(金融先物取引の受託等に係るものとして他と区分されたものに限る。)
委託者等から預託を受けた有価証券等(前項の規定により管理する有価証券等を除く。)
金融庁長官の指定する金融機関への預金(金融先物取引の受託等に係るものとして他と区分されたものに限る。ただし、第一項の規定によるものを除く。)
信託業務を営む金融機関への金銭信託(金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第五条ノ四の規定により元本の補てんの契約をしたもの又は信託契約により委託者等の資産が保全されるものであって、金融先物取引の受託等に係るものとして他と区分されたものに限る。ただし、第一項の規定によるものを除く。)

 第三十条(省略)
(外務員登録原簿の記載事項等)
 第三十条の二法第九十五条第一項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げるものとする。
登録申請者の商号又は名称
外務員についての次に掲げる事項
役員又は使用人の別
法第九十九条の規定により職務の停止を命ぜられたときは、その処分の日、理由及び期間

法第九十五条第一項に規定する内閣府令で定める場所は、財務局又は福岡財務支局(法第百一条第一項又は第二項の規定により、当該登録事務を金融先物取引業協会に行わせることとする金融先物取引業者の外務員に係る登録原簿については、当該金融先物取引業協会)とする。
(登録申請書の様式等)
 第三十条の三法第九十五条第三項に規定する登録申請書は、別紙様式第六号により作成しなければならない。
法第九十五条第四項に規定する内閣府令で定める書類は、登録を受けようとする外務員に係る住民票の抄本又はこれに代わる書面並びに登録申請に係る外務員が法第九十六条第一項各号の一に該当しない者であることを当該外務員及び登録申請者が誓約する書面とする。
(外務員に関する届出の手続)
 第三十条の四法第九十八条第一号の規定による届出を行う金融先物取引業者は、別紙様式第七号による変更届出書を作成し、これを財務局長又は福岡財務支局長に提出しなければならない。
法第九十八条第二号又は第三号の規定による届出を行う金融先物取引業者は、別表第八上欄に掲げる区分により、同表中欄に定める事項を記載した届出書に同表下欄に定める添付書類を添付して、財務局長又は福岡財務支局長に提出しなければならない。
法第九十八条第三号により届出を行おうとする金融先物取引業者は、当該外務員に法第九十九条第二号に該当する事実がある場合には、当該届出の前に法第八十三条の規定に基づき、当該事実の詳細を記載した書面を財務局長又は福岡財務支局長に届け出なければならない。
(協会の外務員登録事務)
 第三十条の五法第百一条第一項及び第二項の規定に基づき、金融先物取引業協会に、次の各号に掲げる登録に関する事務であって当該金融先物取引業協会に所属する協会員に係るものを行わせるものとする。
法第九十五条第三項の規定による登録申請書の受理
法第九十五条第五項の規定による登録
法第九十五条第六項並びに法第九十六条第二項において準用する通知
法第九十六条第一項の規定による登録の拒否
法第九十八条の規定による届出の受理
法第九十九条の規定による登録の取消し及び職務の停止の命令
法第百条の規定による登録の抹消

(財務局長等への届出)
 第三十条の六金融先物取引業協会は、法第百一条第五項の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した書類を、当該外務員の所属する協会員の主たる営業所等の所在地を管轄する財務局長又は福岡財務支局長に提出しなければならない。
当該外務員の所属する協会員の商号又は名称
当該外務員の氏名及び生年月日
処理した登録事務の内容及び処理した年月日
前号に掲げる登録事務の内容が職務の停止の命令又は登録の抹消である場合には、その理由

(登録手数料の額)
 第三十一条令第十九条第一項に規定する内閣府令で定める額は、千円とする。
令第十九条第二項ただし書の規定により、現金をもって手数料を納付するときは、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律(平成十四年法律第百五十一号)第三条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して行う法第九十五条第一項の登録の申請により得られた納付情報により行うものとする。
 第三十一条の二〜第三十五条(省略)

金融先物取引法施行令
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